新規開業、起業、会社設立後の会計

会社設立後の会計・・・よくある質問とは？

会社設立の相談を直接会ってしたいのですが、 料金はかかりますか？

会社設立のご相談は全て無料でさせていただいております。
会社設立の流れ、税金、助成金や社会保険のことまで会社設立に関することなら何でもお気軽にご相談ください！
そして実際にお会いして高木均税理士事務所の雰囲気を感じていただけたらと思っております。

会社を設立したけれど、経理や税金の知識、経験がありません。基礎的なことから教えていただけるのでしょうか？

はい！もちろんです！！
最初は誰でも未経験者ですから心配なさらないで下さい。
高木均税理士事務所では会計の知識、経験が全く無い方でも自然に必要な会計知識が身に付くように親切・丁寧をモットーにレクチャーしております。
また、疑問や問題が発生した場合には、メールやお電話でいつでもお問い合わせいただけますし、迅速かつ丁寧に回答させていただいております。

現在在職中のため平日の昼間はお伺いできません。夜や土曜日、日曜日にご相談することができますか？

はい！高木均税理士事務所の基本的な営業時間は８時～１８時ですが、新規設立のご相談につきましては時間帯を拡大いたしまして、夜は２０時まで、土曜日、日曜日も対応しております。
もちろん税理士が対応させていただきます。

会社を設立するか、個人で商売をしていくか迷っています。どっちが得なのでしょうか？

会社を設立して株式会社（法人）にするか、個人事業主として事業を行うか、どちらが得かというのは実は複雑な問題です。
法人のメリットを簡単にまとめると以下の点が上げられます。

1. 年間所得が一定額を超えると法人のほうが節税できる。
   例えば、１年間の所得（売上－経費）が６００万円の場合で、
   法人の利益が０円になるように役員報酬を２人で貰うようにすると、
   個人事業主として事業を行なった場合
   所得税 70万円＋住民税 56万円＋事業税 15万円＝141万円
   会社を設立して法人にした場合
   法人税 7万円＋所得税（2人分） 12万円＋住民税（2人分） 24万円＝43万円
   となり、法人にした方が約100万円の節税効果があります！
   したがって、一つの目安として法人設立費用を考慮しても、一般的におおよそ600～700万円くらいの所得があれば法人にした方が良いと言えるでしょう！
2. 社会的信用度が高い。
   反対に個人事業主の場合、公共事業や一部の民間機関は取引を限定する場合があり、社会的な信用度は低い。
3. 信用力が高いので、金融機関から融資が出やすい。
4. 損失を７年間繰り越すことができる。

などがあります。 逆に法人のデメリットとしては

1. 交際費に税金の計算上限度枠があり、全額を経費にすることが出来ない。
2. 赤字でも税金が発生する場合がある。
3. 複式簿記によるしっかりとした会計が要求される。
4. 設立に費用がかかる。

などがあります。

会社を設立した時に助成金がもらえると聞いたのですが？

会社を設立した時にもらえる主な助成金には
例えば、会社を退職して起業し、従業員を雇い入れた場合、最高で200万円受給することができる受給資格者創業支援助成金や創業や異業種進出に伴い、経営の基盤となるような人材を雇用した場合に1人につき140万円、最高で700万円受給できる中小企業基盤人材確保助成金があります。
この他にも様々な助成金がありますので、お気軽にご相談下さい。