経営改善・キャッシュフロー経営・経営相談なら『高木均税理士事務所』

「損益計算書では利益が出ているのにお金がない」そんな経験はありませんか？
また、資金繰りの改善についてお悩みではありませんか？

キャッシュ・フロー経営で資金繰りに困らない経営を！
変動損益計算書で業績アップを目指しましょう！

キャッシュ・フロー経営とは 資金繰りに困らない堅実な経営体質の会社を目指す経営をいいます。

なぜ、今、キャッシュ・フロー経営が重要なのでしょうか？

それは、キャッシュ・フロー経営が時代に則した経営だからです。

これまでは、売上の拡大を第一に考え、それによる運転資金の増加と新たな設備投資を借入金に頼る、という経営でした。

しかし、現在は高度経済成長期のように作れば売れるという時代ではありません。

日本経済は低成長時代にあるため、金融機関は業績の不安定な会社に資金を貸さなくなりました。
つまり、これまでのような借入金に依存する拡大志向の経営は現在では非常に難しくなったと言わざるを得ないのです。

キャッシュ・フロー経営の必要性は 企業規模を問いません。
むしろ、経営基盤の脆弱な中小企業こそ、キャッシュ・フロー経営を自社の営業戦略に取り込むべきです。

これからは、売上の拡大だけにとらわれるのではなく、経営活動の成果としての利益を資金として確実に残す経営を行わなければなりません。

つまり、キャッシュ・フローを重視し、経営の質を高めながら着実に売上・利益の増加をはかる発展志向の経営を目指す時代になったと言えるのです。

経営改善を実現するために このキャッシュ・フロー経営には、
「実際にどれだけの資金が会社に入って、いくらの資金が会社から出ていったか」
を表すキャッシュ・フロー計算書が必要です。

これにより実際の資金の動きを把握することができ、経営の現状分析や課題の分析が可能になります。

また、金融機関も信頼性の高い会計情報として、キャッシュ・フロー計算書を重視するようになってきています。

【キャッシュ・フロー経営の原則】

何といっても資金の源泉は利益です。まず、適正な利益を確保することがキャッシュ・フロー経営の大前提となります。

適正な利益とは自社が調達している資本のコストに見合う利益です。
およそ総資本に対して7～8％、売上高に対して5％程度の税引き全利益と考えていいでしょう。

変動損益計算書とは すべての費用を、売上の増減に伴って変動する費用（変動費）と売上が増減しても変動しない費用（固定費）に分けて表示する計算書です。

売上から変動費を差し引いた利益を限界利益といいます。

この変動損益計算書は、通常の損益計算書よりも、
「経営者の意思決定に役立つ情報を提供する」
という点で非常に優れています。

変動費は、売上高の増減に従って変動するので、売値や仕入値が変わらない限り、限界利益も売上高に比例します。

例えば、売上高が20％増えると変動費、限界利益も20％増加するわけです。

ですから、『商品単価×限界利益率』という計算式でその商品1個あたりの限界利益がすぐに把握できます。

つまり、その商品を何個販売すればその商品によっていくらの限界利益が稼げるか、といった数量ベースでの試算が簡単にできるのです。

通常の損益計算書では、製造原価に人件費などの固定費が含まれているので、売上総利益は売上高に比例しません。

それでは、これらの情報をどのようにして得たらよいのでしょうか？

それは、すべて日々記帳した会計伝票から得ることが出来るのです。
会計伝票から損益計算書、貸借対照表を作成することはもちろんですが、それだけでなく上記で述べたような経営に役立つ有益な情報が得られるのです。

キャッシュ・フロー計算書や変動損益計算書の作成には専門的知識が必要になります。
もちろん手間もかかってしまいます。

会計伝票が間違っていては誤った情報をインプットし、経営改善のための努力が結果として経営を不安定なものにしてしまいかねません。

また、会計伝票を見直す事からはじめ、経営改善のための計算書を作成するという作業は思い立ったらすぐ実行と簡単にはできないものです。

そこで、会計・経営の専門家である私たち税理士に貴社の経営改善のお手伝いをさせていただきたいのです。

会計、税務的視点から会計伝票を正しいか否か監査し、さらにキャッシュ・フロー計算書や変動損益計算書を作成し、あなたの会社に必要な改善点のアドバイスをさせていただきます。

そして、貴社の業績アップや堅実な経営体質の構築に役立てていただきたいのです。

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